交通事故は、その事故の状況や内容、ケガの症例など、様々なケースがあり、全く同じ事故というのは存在しません。

保険金請求の実務では可能な限り典型例を構築して効率化を図っておりますが、それでも個別の判断が大半を占める分野です。

一つの事案を解決に導くためには、常に最新の判例状況や多くの事例を集め、最善を尽くして業務を行います。

余りに多くの案件を抱えてしまうと適切な業務処理を行うことが困難になってしまいますので、当事務所では依頼量を調整してお受けしております。ご了承ください。

高度な法律判断の部分について争いがあり、裁判による決着をするしか解決手段がないような案件は、当事務所ではお受けできません。弁護士事務所へご相談ください。

当事務所は行政書士事務所であり、弁護士事務所ではありません。裁判や、裁判を必要とする段階の案件をお受けすることは弁護士法違反となるからです。

中には裁判を避けられないにも関わらず、金額が小さいため弁護士費用を考えると赤字になるとか勝算が見込めないといった理由で、弁護士事務所で引き受けてくれないといった相談をお受けしますが、そのような場合は自ら勉強して裁判を戦うか、妥協できるラインを下げて交渉するかしかありません。

このような場合（弁護士が引き受けてくれず、かつ、ご自身で勉強等を行う覚悟のある方）に限り、限定的にご相談をお受けします。ただしお受けできるかどうかの判断は当事務所で致しますのでご了承ください。

当事務所では、業務の効率化のために業務連絡をｅメールで行っております。ｅメールを使って業務連絡を行うことで、質の高い業務を低料金で行うことを実現しております。

電話での業務連絡では、相談者の方のお仕事の都合などによる入れ違いや、遠隔地の方の場合の通信費、言葉のニュアンスによる連絡事項の伝え違いなど、交通事故支援における様々な問題を抱えてしまいます。

ｅメールによる業務連絡を行うことで、相互連絡の通信費がほとんど掛からない、確実な伝達が可能、都合の良い時間にやり取りができる、など良い点がたくさんあります。

ご年配の相談者の方や、ネット環境をお持ちでない方の場合など、場合によっては電話による業務連絡を行うこともありますが、当事務所の業務効率が著しく低下するため、原則としてはお受けしない方針です。また料金設定はｅメールによる業務連絡を基本としておりますので、別途料金については協議を要します。