クーリングオフと言えば内容証明で出すものという認識をお持ちの方もいらっしゃるようですが、必ずしも内容証明で送らなければならないわけではありません。

一部のクーリングオフサイトには、内容証明で送らなければクーリングオフできないかのような脅しめいたものがあるため、そうしたサイトを読まれた方の中にはそう信じ込んでいる人もいるのでしょう。

実際には電話1本で応じてくれる業者もありますし（法的には書面が原則）、はがき1枚送っておけば大抵の業者はクーリングオフに応じます。

応じない、というか、後で届いた届いていないのトラブルになるのは一部の悪質な業者だけです。真っ当な業者はそのような姑息な手段でクーリングオフを防止することはありません。悪質そうな業者の場合で不安なケースに限ってご相談頂ければと思います。

次の項目で、電話で確実にクーリングオフする方法をお教えしておきます。

クーリングオフ期限に余裕のある場合は、まずは電話でクーリングオフに応じてくれるかどうか問い合わせてみましょう。そしてクーリングオフ期限の前日までに商品を引き取りにきてくれるか、それが無理な場合はクーリングオフに応じる旨の確認書を送ってもらうようにすると良いです。

クーリングオフの制度は、まじめな業者にとっては嫌なものですから、誠実に対応してくれる業者には、丁重にお願いする姿勢を忘れてはいけません。

「クーリングオフ制度は書面でないとダメらしいのですが、この電話で受けて頂くことはできますか？もしできるようでしたら、後でトラブルになるのは後味が悪いので、クーリングオフ期限までに商品を引き取って頂くか、クーリングオフに応じる旨の確認書を頂きたいのですが・・。もし無理なら内容証明をお送りしますが、その費用はそちらに支払うお金ではありませんので、無駄なお金を使いたくありませんので・・。どうでしょうか？」

くらいの丁重な態度で臨むのが良いでしょう。業者にとってはどちらにしてもクーリングオフされるのであれば、わざわざ内容証明を送ってもらう必要はないのですが、感じの悪い客だな〜と感じれば、クーリングオフされた腹いせに嫌がらせ的な対応をされる場合もあります。相手も人間ですのでね・・・。

英会話の大手ＮＯＶＡが破綻したことは記憶に新しいことと思います。

エステや英会話教室などでは、長期間のチケットを先に購入するというシステムが一般に広がっていますが、これによるトラブルが頻繁に起こっています。倒産されるとチケット代は返って来ず、サービスも受けられません。

倒産のケースばかりでなく、エステや英会話・教育教材などは、途中で挫折してしまう人も多いのです。業者側も挫折する人が多いのを見こして長期間のチケットは割引で販売します。業者は、顧客が挫折してくれると代金は受け取ってサービスは提供しなくて良くなるわけですから丸儲けです。

こうした商法に乗せられて後悔している人を救済するために、まだ受けていないサービスに相当する代金を返金してもらえる中途解約という制度があります。

ただし、この中途解約の制度はまだ歴史が浅く、業者側も一律の認識をしていない現実があり、中途解約の申し出をしても素直に受け付けない業者が未だ多くあるのが現実です。

中途解約については、はじめから相談されるほうが確実です。

クーリングオフや中途解約で解決できないケースや、クーリングオフや中途解約を妨害する業者もあります。

キャッチセールスや悪質な電話勧誘業者に多いようですが、そのような場合でも諦めるのは早い場合もあります。

契約自体に問題がある場合や、販売方法が「脅し」や「だまし」によるものであったりするケースでは、クーリングオフや中途解約が通用しないケースでも対処可能な場合があります。

こういったケースでは、消費者契約法や民法など、解決のために広範な法律知識を要しますので、専門家にご相談頂く必要があります。

悪質な業者は、儲けては逃げ、儲けては逃げを繰り返しますので、のんびりしていては会社が無くなって対処することが不可能になります。一刻も早いご相談をおすすめします。